主催講座12「北海道農業と私たちのくらし」の第3回「食の安全と北海道農業」を石狩市花川北コミュニティセンターで行いました。講師は、酪農学園大学名誉教授の中原 准一さん、受講者は30名でした。
中原さんは「みなさん、こんにちは！本日のお話は、食の安全について３つの側面から考えます。一つは日本の食の安全行政の仕組み、二つ目はたんに農地だけでなく一般家庭でも使用されるネオニコチノイド系農薬（殺虫剤）とグリホサート系農薬（除草剤）の危険性、三つ目は食品安全行政をめぐる「科学主義」と「予防原則」の対立です」と云ってお話を始められました。
以下はそのお話の概要です。
1．食品安全行政の仕組み
(1)食品安全委員会
日本の食品の安全性については、食品安全委員会が権限をもっています。食品安全委員会のホームページの冒頭、食品安全委員会の設置目的について次のように述べています。「食生活を取り巻く環境変化に的確に対応するために制定された食品安全基本法に基づき、新たな食品安全行政を展開するため2003(平成15)年に内閣府に設置された。国民の健康保護が最重要であるとの基本認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係機関（報告者注：農林水産省、厚生労働省、環境省など）から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公平にリスク評価を行う機関。委員会メンバーの構成は、委員長(佐藤洋―公衆衛生学)、委員長代理(山本茂貴―微生物学)の他常勤委員2名、非常勤委員3名の有識者7名で構成されている」
だが、食品安全委員会には消費者代表が入っていません。食品安全行政が、消費者の監視の届かない状態となっていることに留意する必要があるでしょう。
(2)規制改革推進会議、産業競争力会議
現在の食品安全行政を考える場合、政治全般の動向と切り離せません。国会審議が形骸化しそのチェック機能が働いていませんし、官邸主導による政策展開となっています。省庁の頭越しに規制改革推進会議や未来投資会議などが主導して政策立案が行なわれているのです。規制撤廃が謳われ政策の実行段階に電通やパソナといった特定企業が介在する露骨な仕組みです。新型コロナで疲弊した業者を救済する持続化給付金をめぐっても上記の特定企業の存在が見え隠れします。民意とはほど遠いところで規制改革推進会議、未来投資会議などを頂点に政官財のトライアングルが形成されています。食品安全委員会もこのような枠組みの中にしっかりと組み込まれています。
例えば未来投資会議は、トップに議長―内閣総理大臣を据え、議長代理―副総理、副議長―経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣らが名を連ね、さらに内閣総理大臣が指名する国務大臣の他に「未来投資」に関する優れた知見を有する者としての民間議員15名で構成されています。この民間議員の中で、竹中平蔵氏（東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授）、新浪剛史氏（サントリーホールディングス取締役社長）といった人たちが辣腕を振るっているのです。
(3)規制改革推進会議に代表される産業政策の本質
金子勝慶応義塾大学名誉教授は、その著『平成経済 衰退の本質』（岩波新書、2019年）で次のように指摘しています。「日米半導体協定以降、政府が先端企業について本格的な政策をとることがタブーとなり、『規制緩和』を掲げる『市場原理主義』が採用され、すべては市場任せという『不作為の無責任（責任逃れ）』に終始するようになった。価格を通じて市場メカニズムが一定の調整機能を持つことは確かだが、市場メカニズムに任せれば、新しい産業が生れるなどという根拠のないイデオロギー的な言説がふりまかれた。すべては市場任せで決まるというイデオロギーは、産業戦略を持てない経営者や監督官庁が責任を逃れるのに極めて都合よい。実際、構造改革特区も国家戦略特区も、画期的な新しい産業を生み出したという話しは聞いたことがない。それどころか、『規制緩和』は利益政治の道具となってきた。その行き着いた先が加計学園の獣医学部新設問題だったのである。こうしたプロセスをたどりIT革命に乗り遅れて電機産業が国際競争力を失っていった」
(4)農業や食の安全に関する法制度の改変
山田正彦氏(元農林水産大臣・弁護士)は、TPP協定交渉のさい日米間で並行協議が行われたが、それにより日本の農業の在り方や食の安全性に関わる規制が撤廃される方向であることに警鐘を鳴らしている（資料：山田正彦「種子法廃止・種苗法の運用で私達の食料と食の安全はどうなるか」）。山田氏のいう制度改悪は、以下のような事態でとらえられます。
・主要農作物種子法の廃止（2018年4月1日）・農業競争力強化支援法（2017年5月19日制定、報告者注：同法は農協解体を狙う）・水道法の改正（2018年12月12日制定）・カルタヘナ法の改正（2018年3月5日施行）・卸売市場法の改正（2018年6月22日制定）・漁業法の改正（2018年12月8日制定）
(5)食品多国籍企業の関与を公認するTPP協定
各国が食品表示のルールを作成し、原産国などの義務表示という強制力のある措置を課す場合に、輸出国や遺伝子組み換え生物(GMO)を取り扱う多国籍企業などの利害関係者を政策決定プロセスに加えることを意味する条項が登場しました(メーカー発言を許した)。これは、国家主権や食料主権に抵触するのではないかと強く懸念されるところです。また、TPP協定で、日本は初めて遺伝子組み換え作物を規定に盛り込んでいます。TPP協定以前に締結された14のEPA（経済連携協定）では遺伝子組み換え作物に関する規定はありませんでした。
2．ネオニコチノイド系農薬の危険性
(1)日本における農薬の現状
日本では、農薬が農地に散布されるだけでなく、ホームセンターなど量販店を通じて家庭用品として多種多様、大量に取り扱われています。
①月刊雑誌『食べもの通信』（食べもの通信社、2017年12月号）は、「1990年代半ば以降、ネオニコチノイド系農薬が急速に使用されるようになった。従来の有機リン剤より『安全』と云われ、農業や住宅建材、家庭用殺虫剤など暮らしの中でも多用されている。ミツバチの大量死、虫や鳥が激減など、これほど毒性の強い農薬はこれまでになく、発達障害など人体被害も懸念される。EU諸国は使用禁止、規制に踏み出したが、日本では新農薬の認可や残留基準値の大幅緩和が進められている」と記しています。ここにネオニコ系農薬のこんにち的な問題性が端的に示されています。
②農薬使用量の国際比較―農地１ha当たり使用量（kg）
農林水産省『農薬をめぐる情勢』によると、日本13.2kg、韓国13.1kg、オランダ9.0kg、英国9.0kg、ドイツ3.2kg、フランス3.3kg、ノルウェー0.6kgと、日本の農薬使用量が世界のトップレベルであることが分かります。
(2)農薬とは
農薬の種類は、農作物等を加害する病虫害の防除に用いる殺虫剤、殺菌剤、除草剤、誘引剤、さらに農作物等の成長調整に用いる発根促進剤、着果促進剤などとして、また、農作物等を加害する病害虫の防除のために利用される天敵(寄生バチ、テントウムシ、カブリダニ類、昆虫ウィルス)や微生物などとなります。
(3)農薬の流通構造
農水省の資料によると、下の表のように年間４千億円規模の市場で、製造業者171社で約24万トンほど製造され、農協系統や商業系を通じて流通、消費されています。小売り段階でも農協系が全体の約6割を占めるなど、農業分野のウェートが高いことが分かります。さらに家庭用品量販店などで、簡易なスプレーやペットボトルの形態で後に述べるネオニコ系殺虫剤、グリホサート系除草剤としてわれわれの身近なところで利用されているのです。この現実を正しく受け止め、われわれは解決の道筋をつくる必要があるでしょう。
(4)ネオニコチノイド系農薬の特徴
◎有機リン系に代わる農薬として1990年代に開発された殺虫剤で、新しいニコチン様物質と云う意味をもっています。
【特徴】
・透水性：水に溶けやすく、散布されたネオニコは、根、葉、茎、果実に浸透し、残留すると洗っても落ちない
・残効性：地中に長期に残留、河川の汚染
・神経毒性：神経伝達物質アセチルコリンの受容体に結合し、アセチルコリンを介した神経伝達を攪乱する
資料：北海道有機農業研究会・学習会 講演：西尾正道「命と環境―原発由来のトリチウムやネオニコチノイド系農薬による環境汚染と健康被害」(2019年8月29日開催)
(5)ネオニコ系殺虫剤
ネオニコ系殺虫剤は、下記に示す多種多様な製品名で日常的にわたしたちが利用しています。これらの製品は、家庭用量販店などの店頭で容易に確認できるでしょう。
(6)増加する学習障害（LD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童生徒数
ネオニコ系農薬の危険性に関連して、最近教育関係者の間で、学習障害（LD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童生徒数が増加していることに衝撃が広がっています。従来、LDやADHDといった症状を呈する児童生徒は先天的要因に基くものとみられていましたが、専門的医学者の間で食物連鎖や環境要因による発症ではないかと、疫学的な実証研究も含めて後天的要因として指摘されるようになってきました。以下、文部科学省の資料で紹介します。
【文部科学省の特別支援学校、小中学校の特別支援学級、同通級による指導についての調査(2013.5.1)】
LDやADHDの障害をもつ児童生徒は、特別支援学校、特別支援学級、通級（通級指導教室）の３つの施設で教育を受けています。
特別支援学校：視覚障害、知的障害、病弱・身体虚弱、聴覚障害、肢体不自由の児童生徒を収容。特別支援学校在籍者数は約６万７千人（10年前の2003年比で1.3倍増）、全義務教育段階の児童生徒数約1,030万人の0.65%を占めています。次に小学校・中学校段階で、特別支援学級、通級の２つが設けられていますのでご説明します。
①特別支援学級：特別支援学級は、障害のある子どものために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級があります。特別支援学級在籍者数は約17万 5千人（2003年比で2.0 倍）、全児童生徒数の1.7%を占めています。
②通級：通級による指導は、小・中学校の通常の学級に在籍している障害のある子どもがほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別な場（通級指導教室）で受ける指導形態です。通級の対象は、言語障害、自閉症・情緒障害、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、弱視、難聴などです。通級による指導を受けている在籍者数約７万8千人（2003年比で2.3 倍）となり、全児童生徒数の0.7%ほどを占めています。特別支援学校、特別支援学級、通級3者の在籍者数は、約32万人で全児童生徒数の3.11％を占めています。
いずれにしても特別支援学級や通級に在籍する児童生徒数が10年間で２倍を超えているのは憂慮するべき事態であり、とくにLDやADHDの障害が後天的な要因についての本格的な医学的究明が待たれるところです。
(7)ネオニコ系農薬の危害、その特徴点
ネオニコ系農薬に起因する危害状況は、以下の８点にわたって科学的解明がなされています。
①アセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジンなど7種の化合物を含む農薬で、昆虫に作用する強い神経毒性を持っています。同様の毒性を持つフィプロニルとあわせて「浸透性殺虫剤」と呼ばれています。
②ネオニコチノイドは水に溶けて植物の中に入り込むばかりでなく土壌や地下水、河川、海中にも広がります。環境中の濃度の調査は多くはないが調査された場所の多くでは、ネオニコチノイドとフィプロニルが検出されています。
③長い間残留し、分解されても毒性が続きます。特に土壌中では数カ月から場合によっては数年間、毒性が続くのです。水に溶けやすい性質との相乗効果で農地だけでなく周辺の植物、土壌、水系にも広く汚染をもたらし、毒性を蓄積する可能性があります。
④害虫以外の生き物も脅かし、生物多様性を損ない、生態系全体を脅かすことが心配されているのです。
⑤毒性が生き物に与える悪影響はまだ少ししか分かっていません。可能性のある慢性障害は、嗅覚や記憶の障害、生殖機能低下、菜食行動異常、摂食量低下、飛行困難、罹病しやすいなどが挙げられます。
⑥人間への影響も懸念されます。成分のアセタミプリドとイミダクロプリドでは、記憶や学習と関わる脳と神経の発達に悪影響を及ぼすという研究結果も報告されています。
⑦被害が起きる前の使用により、受粉を助けたり、害虫を捕食したりする生物に悪影響を与え、かえって害虫被害を広げてしまう恐れがあります。種子コーティング、イネの苗土混ぜ込みなどは、農薬のみに依存しない総合的病害虫管理の原則に反し、益虫を減らして農業に悪影響を与えかねないからです。
⑧各国は規制強化しているが日本では残留基準の緩和が行われているのです。EUでは、2013年に、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、フィプロニルの使用が暫定規制され、その後追加調査結果を再評価中です。フランス下院は、2018年までにネオニコチノイドを全廃する法案を可決。日本では、2015年にアセタミプリドとクロチアニジンの残留基準が緩和されるなど世界の動きに逆行する傾向が懸念されるところです。
3．グリホサート系農薬の危険性
このところ除草剤として広く市場に出回っているグリホサート系農薬について説明します。
①グリホサート開発の経緯
世界中で最も多く使用されている除草剤。米国モンサント社(現在は、独バイエルン社に買収される)が、1970年に開発しました。モンサント社は、商品名「ラウンドアップ」として販売。以来、世界で、農作物、芝生、公園、ゴルフ場、河川敷、校庭などに約1,000万トンが散布されています。
②どのような除草剤か
すべての植物の共通のアミノ酸合成を阻害して枯らす。モンサント社の特許権は2000年に失効し、生産・販売権が2002年に日産化学に譲渡されているものです。ラウンドアップは、グリホサート成分に展着剤などを加えた製品だが、展着剤には合成界面活性剤が使われそれ自体毒性が強いのです。消費者の身近に出回る商品として、レインボー薬品「ネコソギ」、大成農材「サンフロー」がスーパーなど量販店、ホームセンター、100円ショップ、ネット販売などで販売されています。
③普及する理由
もともと目的外使用(枯れ葉剤)で普及しましたが、遺伝子組み換え作物の登場で使用量が一段と増加しました。最近は、ポストハーベスト農薬(収穫された農産物の輸送、貯蔵中の病害虫被害防止のために、収穫後に使用する農薬)としての使用が増えています。
④健康被害
・高齢者の尿のグリホサート検出
高齢者の尿からグリホサート成分が検出されています。それによると、グリホサート成分の検出率は1993～1996年に12％、1999～2000年に30％、2014～2016年になると70％と著しい増加を示すことが分かりました(米国カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部などの調査)。
・デトックス(体内に溜まった有害毒物を排出させること)計画
日本の農民連（農民運動全国連合）の検査スタッフは、デトックス計画にそって人体汚染調査―毛髪採取によるグリホサート検出を行なって有意な結果を得ています。
・子どもたちのアレルギーや発達障害の増加との関係が有力となっています
【資料】天笠啓祐「食卓に近づくゲノム編集食品」(北海道有機農業協同組合 NPO法人北海道食の自給ネットワーク主催学習会講演資料 2020年10月10日)
4．予防原則について
・ホルモン剤投与牛肉貿易紛争
成長ホルモンを投与して飼育した牛肉の貿易をめぐって、EUとアメリカで紛争が起きました。牛に投与されたホルモンが癌（女性の乳がん、男性の肝臓がん、皮膚がんなど）を誘発する疑いがあるとしてEUがアメリカ産牛肉を輸入禁止としたことによる争いです。ここでは、牛成長ホルモン（モンサント社が開発したbstホルモン）投与の可否が問われました。米国はEUをWTOのパネル（裁判）に提訴し、２度とも勝訴しましたが、EUは裁定を頑なに拒否しています。
EUは、疑わしきは未然に予防しなければならないと云う「予防原則」に立っています。アメリカは、科学的な因果関係が充分証明されず、悪影響が明確に確認できないのなら規制するべきでないとする「科学主義」の立場を取っています。日本は、アメリカの考えを容認する立場でTPP協定交渉においても「科学主義」に沿って締結しています。やはり、食の安全確保には「予防原則」に沿った対応が必要になるでしょう。
お話は以上でしたが、中原さんは最後に「今回の資料の中で色々な参考文献を挙げておきました。みなさん、どうかそれらをご自分で確認してみて下さい。そうすれば、暮らしの中でどうしなければならないかがお分かり頂けると思います」と言って、お話を結ばれました。
【今回の参照文献 ※文中で紹介したもの以外で重要と思われるもの】
◎木村―黒田純子 黒田洋一郎「自閉症・ADHDなど発達障害増加の原因としての環境化学物質―有機リン系、ネオニコチノイド系農薬の危険性（下）―」（『科学』vol.83, no.7）
◎天笠啓佑『ゲノム操作食品の争点』緑風出版、2017年12月刊
◎安田節子『食べものが劣化する日本 命をつむぐ種子と安心な食を次世代へ』食べもの通信社、2019年9月刊
3回のお話を聴いて、北海道農業が日本の中でどんな位置づけにあるのか、農産物をめぐる世界の動きはどうなっているのか、食の安全を守るためにはどうすべきか、など多くの事を学ぶことができました。ありがとうございました。
最後に受講者から寄せられたコメントをいくつかご紹介します。
「農薬の危険性を改めて認識しました。関係機関で規制を強め、小・中・高の給食や家庭の食品に『危険物』と表示し、安全、安心な農産物を提供していただきたい。今日障害児童が増大しているのがうなづけます」
「食品の安全の行政を牛耳る人達の今までのあり方からの話は面白かった。政府の委員会に私たちの意見が反映される仕組みづくりが必要ですね。自分は農薬を使わないと思っても種にも肥料にも入っていてどうしたら良いか考える日々です。あまり身近にありすぎて、どうしたら良いのでしょうか。生産者、販売者、農業団体に私たちが働きかけることも大事なんですね」
「食の安全について①②の面から勉強になりました。①行政の仕組みから②殺虫剤、除草剤等農薬の特徴と危険性から。LD、ADHD等が先天的なものなのか、食べ物が原因しているのでは？もっと知りたい」
「日本の食品安全の不安が大変強くなった。これだけ学校現場でも問題があるのに日本では事実が周知されないのか、マスコミも含めて責任あると思う」
「本日のお話し、大変感銘しました。中原先生が日頃感じ、考え、研究している中で思っていらっしゃる本音が現れて共感しました。消費者、国民の立場に立った政策、政治家がいない現状をまざまざと見せつけられる思いです。怒らなければ！！」
「かって十数年前、中国産冷凍ホーレン草による薬害で社会問題となった事があったが、現在もスーパーを始め食品売り場で中国産の食品を多く見かける。中国原産の不信感が排除できず不買しているが食品安全行政として輸入食料品の品質検査は徹底されているのか、不安に感じる日常です」
「日本の食品は、外国から輸入したものより安全だと思っていました。日本は、気候の関係や消費者の求め(虫くいのない見た目がきれいなもの)などでかなり農薬を使用しているよう。毎日の食事のことなのでもっと考えなければと思いました。北海道の農業は安全なのでしょうか？」
